【4月30日 AFP】東京が開催を目指している2020年夏季五輪の他の候補都市を東京都の猪瀬直樹（Naoki Inose）知事が批判したとの報道を受け、東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）は29日、国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の行動規範を順守するとの声明を発表した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の記事によると、東京五輪招致委員会の会長を兼任する猪瀬都知事は同紙とのインタビューで、同じく五輪開催に立候補するトルコ・イスタンブール（Istanbul）に対する批判ともとれる発言をした。

　東京五輪招致委員会は声明の中で、タイムズ紙の記事に驚いているとコメントし、記事の内容が、他候補都市の批判を禁じるIOCの規則に抵触した印象を与えたかもしれないと言及した。

「東京五輪招致委員会はIOCの行動規範を尊重し、順守している。ライバル都市に対しては敬意を払っており、卓越、尊重、友情という五輪の精神に基づいて招致を目指していることに誇りを持っている」

「日本と東京は依然、スポーツに対するただならぬ熱意と、2020年夏季五輪を開催する強い希望を抱いている。我々はこれからも五輪の精神に則って、IOCの行動規範に従い、ライバル都市に敬意をもって、招致活動を続けていく」とコメントした。

　イスタンブールの招致委員会は、IOCの行動規範を尊重しているとの声明以外、コメントを控えた。あとひとつの開催候補地、スペイン・マドリード（Madrid）については言及されていない。

　IOCはタイムズ紙に掲載された猪瀬知事の発言に関し、「翻訳からは知事が何を意図した発言なのか明確にすることはできないが、すべての候補地に、招致プロセスにおける規則について今一度確認していただきたい」とコメントした。(c)AFP