【10月17日 AFP】英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は17日、2018年と22年に開催されるサッカーW杯の招致で投票権を持つ国際サッカー連盟（FIFA）理事会メンバー2人が、投票の見返りに金銭を要求したと報じた。

　同紙によると、招致を目指す米国のロビイストを装った同紙記者のおとり取材により、明らかになったという。

　西アフリカ・サッカー連盟（West Africa Football Union、WAFU）の会長も務めるアモス・アダム（Amos Adamu）理事（ナイジェリア）は、18年大会の開催地を決める投票で米国への投票を保証する見返りとして、80万ドル（約6500万円）を要求している。

　アダム理事は母国のナイジェリアに人工芝のピッチをつくる費用として要求したと主張しているが、金銭は本人に支払われなければならないとし、半額は前金での支払いを求めている。

　同紙は、22年大会の開催地を決める投票でアダム理事がすでに別の取引を成立させているとも報じている。

　オセアニアサッカー連盟（Oceania Football Confederation、OFC）の会長も務めるレイナルド・テマリー（Reynald Temarii）副会長（タヒチ）は、スポーツ学校の開設資金として230万ドル（約1億8000万円）を要求した。

　テマリー副会長は、さらに2つの招致国の支持者からも取引の依頼を受けたと明かしている。

　同紙はこの件について、FIFAが調査に乗り出したとしている。

　米国は15日、18年大会を断念し、招致を22年大会に絞ると発表していた。

　両大会の開催地は12月2日、FIFAの理事会で決まる。(c)AFP