【10月4日 AFP】フランス・プロサッカー選手協会（Union Nationale des Footballeurs professionnels、UNFP）は3日、フランス・プロサッカーリーグ連盟（Ligue de Football Professionnel、以下LFP）の改革案に反対して選手にストライキを呼びかけ、3週間以内にもリーグ1とリーグ2の予定されている試合で影響が及ぶ可能性が出てきた。

　選手協会はリーグの理事会（全25票）でLFPが過半数の票を占めることができる改革案への抗議の手段として選手に10月24日、25日、26日のストライキを呼びかけている。

　これに対しクラブの会長を代表する団体で、理事会でLFPが持つ12票のうち1票を持つUCPF（Union des Clubs Professionnels de Football）は3日、「クラブはこの改革の絶対的な必要性を再認識している」と声明を発表し、リーグのレベルを豊富な資金を持つ欧州近隣国と同等に引き上げる必要性を強調し、同改革案を推進する意向を表明している。

　UCPFのJean-Pierre Louvel会長は3日の会議後に「妥協の用意はない。もしストライキが実行されれば（試合の放映権を持つ）テレビ局を含めた全員がその代償を払わなければならないだろう。今までフットボールは選手、監督、審判に公正な取り分を与えてきた。これは素晴らしいことなので継続されることを望んでいる」とする一方で「競争力をつけるためには、フランスのフットボールを前進させるために必要な決定を下さなければならない」と話し、フランスリーグの試合を売り物になる商品にする必要性を強調した。

　また、強い発言力を持つオリンピック・リヨン（Olympique Lyon）のジャン・ミシェル・アウラス（Jean-Michel Aulas）会長は、LFPがベルナルド・ラポルテ（Bernard Laporte）青少年スポーツ大臣の支持を得ることに自信を見せている。

　ラポルテ大臣は3日の夜にLFPのフレデリック・ティリエス（Frederic Thiriez）会長と会談しており、アウラス会長は「規則の改正は法の範囲内であり、我々は欧州各国に倣っている。協会や大臣が我々の案を拒絶する理由が見当たらない」と語っている。

　一方、選手協会のフィリップ・ピア（Philippe Piat）会長は「こう着状態は続く」と態度を変えるつもりはないとしており、また監督をはじめ審判、医療関係者、事務職員を代表する団体もLFPの改革案に反対の立場を表明している。(c)AFP