【6月28日 AFP】経営難に陥っていた米大リーグ（MLB）のロサンゼルス・ドジャース（Los Angeles Dodgers）が27日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア（Delaware）州の裁判所に申請した。

　ドジャースのオーナー、フランク・マッコート（Frank McCourt）氏は、球団が人件費を支払えなければ球団を買収するとMLB機構から迫られていた。マッコート氏は球団経営資金を融資で調達しており、給与支払い期日の今月30日にはこの問題がヤマ場を迎えるとみられていた。

　マッコート氏は声明で、米テレビ局FOXとの放映権契約をMLB機構コミッショナーのバド・セリグ（Bud Selig）氏が承認しなかったことで、連邦破産法11条の申請に至ったと述べた。この放映権契約には、マッコート氏がドジャースのテレビ放映権を担保にしてFOXから2億ドル（約160億円）の融資を受けることが含まれていた。

　債権者には現役選手や退団した選手も含まれており、引退したマニー・ラミレス（Manny Ramirez）氏の債権額が約2000万ドル（約16億円）以上、現役ではアンドリュー・ジョーンズ（Andruw Jones、現ヤンキース）が約1100万ドル（約8億9000万円）、黒田博樹（Hiroki Kuroda）が約440万ドル（約3億6000万円）となっている。

　球団は、破産法11条申請で、1億5000万ドル（約120億円）のつなぎ融資を受けて経営を継続する計画だ。

　ドジャースのドン・マッティングリー（Don Mattingly）監督は27日の試合前に「選手たちが少なからずそのことについて話しているのは確かだが、それが試合の結果に何ら影響することは無いと強く信じている」と語った。ドジャースは27日現在、ナショナルリーグ西地区で5チーム中4位に沈み、プレーオフの出場権獲得が厳しくなっている。(c)AFP