【9月24日 AFP】エジプトの裁判所は23日、軍により7月に解任されたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）の活動禁止を命じる判決を言い渡した。同胞団の解散を求める訴訟で出されたこの判決により、7月3日のモルシ氏退陣以降、強まっている同胞団に対する弾圧がいっそうエスカレートするものとみられる。

 国営中東通信（MENA）によると、裁判所は「同胞団から派生する、または同胞団に属するいかなる組織」も禁じた。同胞団系列の政党「自由公正党（Freedom and Justice Party）」も禁止対象となり得る。また同胞団の資産の没収も命じた。
 判決に対し同胞団は、自分たちの運動に対する弾圧の一環だとして強く反発しており、控訴するものとみられる。

 1928年結成のムスリム同胞団は長年、非合法化されていたが、政敵ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領が2011年の大衆蜂起で打倒されると、その後の議会選挙で圧勝。翌2012年のエジプト大統領選では、擁立するモルシ氏を当選に導いた。
 しかしモルシ氏解任後、新たに樹立された軍主導の暫定政権は現在、同胞団の活動を「テロリズム」とみなしており、警察がこれまでに逮捕した2000人を超えるイスラム教徒には、同胞団の幹部ほぼ全員が含まれている。(c)AFP/Samer AL-ATRUSH