【9月16日 AFP】フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は15日、シリアの化学兵器廃棄をめぐる米国とロシアの合意は「終点」ではなく、対シリア軍事行動の選択肢はまだ残っていると語り、シリア政府に対する圧力を保持する構えを示した。

　仏民放テレビTF1に出演したオランド大統領は、1週間以内に採択される可能性のある国連決議の一部として、「この合意が履行されなかった場合のために」、国際社会は制裁を加える可能性に備えるべきだと強調した。

　同大統領は、米露が14日に発表した合意は「重要な一歩」とした上で、それは「終点ではない」と述べ、「軍事行動の可能性も残さなければいけない。そうでないと、拘束力がなくなる」と語った。

　フランスは、シリアで多数の死者が出た8月21日の化学兵器攻撃をバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権によるものと主張し、同政権に軍事的懲罰を与えるべきという立場を強くとり続けている。ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相がスイス・ジュネーブ（Geneva）で3日間にわたり行ったシリア化学兵器をめぐる協議に、フランスは参加していない。(c)AFP