【9月12日 AFP】米インターネット大手ヤフー（Yahoo）のマリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）最高経営責任者（CEO）は11日、米情報機関によるデータ提供の要請に応じなければ、国家反逆罪で収監される恐れがあると語った。

　米サンフランシスコ（San Francisco）で行われたカンファレンス「TechCrunch Disrupt」に出席した同氏はステージ上でのインタビューで、「専制的な政府」からヤフーユーザーを守るためにどのような措置を講じているかとの問いに対し、こうした見解を述べた。

　メイヤーCEOは、ヤフーは外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）の承認を得た米政府からのデータ提供要請に対して、それらを精査し、また闘っていると主張。しかし闘いに負けた場合には企業は指示に従わざるを得ず、さもなければ「反逆者のレッテルを貼られる」と語った。

　FISCに承認されたデータの提供要請があった場合、企業側は要請があったこと自体を含め、要請に関連したすべての情報を開示することを一切、禁止される。

　これについてヤフーやグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）などのインターネット企業は、テロやその他の脅威との戦いという名目の当局による要求に関する情報を、ユーザーにより多く開示する許可を強く求めている。各社は、これまで実際にどのような要求があったか、どのような情報が当局に公開されたのかをより明らかにし、ユーザーからの信頼を高めようとしている。(c)AFP/Glenn CHAPMAN