【9月11日 AFP】フランス・英国・米国の3か国は10日、シリアの化学兵器を国際管理下に置くロシアからの提案について国連安全保障理事会（UN Security Council）で具体的に協議することで一致し、それに先立って化学兵器廃棄の義務付けも含めた決議案を検討した。

　フランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相は、シリアが禁止されている化学兵器を国際管理下に置くことに応じなければ、軍事行動に道を開く国連憲章第7章に基づく「極めて厳しい」対応を取ることを安保理決議に明記したい考えを示した。

　これに対しロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、シリアにおける8月21日の化学兵器使用疑惑の責任をロシアが支援するバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に押し付ける文言を盛り込むことは「容認できない」として、難色を示した。

　これを受けてフランス外務省報道官は、「主な原則と目的が保たれる」ことを条件に決議案の文言を修正する用意があるという姿勢を示した。

　英・仏・米の3か国は、10日午後4時（日本時間11日午前5時）に予定されていた国連安全保障理事会にアサド政権が化学兵器を引き渡す「詳細な日程表」も含めた決議案を提出するものとみられていたが、この協議はロシアの求めで延期された。(c)AFP