【9月8日 AFP】シリアのアサド政権が8月21日にダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器を使用し1400人以上が死亡したと米国が主張している問題で、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官とローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相は7日、パリ（Paris）で共同記者会見を開き、アサド政権を制裁する軍事行動への支持が拡大しているとの見解を示した。

　シリアへの軍事介入に欧州各国からの支持を取り付けるため同日リトアニアで欧州連合（EU）の外相会議に出席したのちパリに入ったケリー国務長官は、シリアへの軍事介入に参加する用意がある国の数は「2桁」になったと述べ、EUとしての明白な支持は得られなかったもののEUが出した「非常に力強い声明」に「勇気づけられた」と述べた。

　ケリー国務長官によると、多くの国が軍事介入に参加する意向を示しており、現在検討中の作戦で実際に必要とされる軍事力を上回るほどだという。ファビウス仏外相は、現時点で主要8か国（G8）のうち7か国、主要20か国・地域(G20)のうち12か国がシリアに強い対応を取るべきだという考えを共有していると述べた。

　また、シリアへの軍事介入に議会の承認を求めているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、主要20か国・地域（G20）首脳会議が開かれたロシアのサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）から帰国した後に毎週定例の演説を行い、「私たちが暮らしたいと思う理想的な世界のために、（民主、共和の）両党の議員は一致団結して立ち上がってほしい」と呼びかけた。

　ケリー国務長官は8日に英国に向かう。米議会は9日に再開され、オバマ大統領は10日に米国の対応について国民に向けの演説を行う予定になっている。(c)AFP/Nicolas REVISE, Michael MAINVILLE