【9月7日 AFP】内戦が続くシリアで化学兵器が使用された疑惑を受けて米国が準備を進めている軍事介入について仏紙フィガロ（Le Figaro）が7日に掲載した世論調査で、回答者の3分の2以上がフランスの参加に反対した。

　フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、シリア・アサド政権に対する軍事行動を強力に支持している。しかし、仏世論研究所（IFOP）が8月26～28日に972人を対象に行った調査によると、フランスの参加に反対する人は8月29日に発表された前回調査の結果よりも9ポイント増え、68％となった。

　また前回調査で45％だったフランスの参加・不参加にかかわらず、シリアに対するすべての軍事行動に反対すると回答した人の割合も64％に増えた。

　前日閉会した主要20か国・地域（G20）首脳会議で、ロシアや中国など反対する各国との対立を解消できなかった米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は7日、同日リトアニアで開かれる欧州連合（EU）の外相会合で欧州諸国に支持を訴えるため現在輪番制のEU理事会議長国を務めているリトアニアの首都ビリニュス（Vilnius）に入った。(c)AFP