【8月16日 AFP】米国防総省は15日、軍内部における性的暴行に対応するための新たな取り組みを発表した。しかし性的暴行事件をめぐる軍法会議での司令官の法的権限剥奪については触れなかった。

　国防総省職員に宛てたチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官によるメモによると、新たな取り組みでは、性的暴行の被害者に訴訟のどの段階においても弁護人を用意する、量刑審理で被害者にも証言の機会を与える、国防総省捜査官による詳細な捜査内容を提供する、などが盛り込まれた。

　こうした国防総省の取り組みを、オバマ政権は「実質を伴うもの」と歓迎した。だが一部の民主党議員からは、踏み込みが足りないとした厳しい声も出ている。民主党のジャッキー・スパイアー（Jackie Speier）下院議員も、すでに存在する慣習を成文化しただけで「赤ん坊の歩み」にすぎないと失望感をあらわにした。

　現行の制度では、兵士が関与した事件の訴追の可否は司令官が決定する。また軍法会議での陪審員の選出、判決の破棄や量刑見直しの権限を持っている。

　スパイアー議員らは、現在の軍法規を見直し、性的暴行については司令官の指揮命令系統から外すよう求めている。同議員らは、被害者が将来のキャリアに傷がつくことを恐れて被害報告をためらうと考えられると指摘している。(c)AFP