【8月10日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は9日、ホワイトハウス（White House）で記者会見し、市民のプライバシーが侵害されているという懸念が強まっていることを認め、政府による情報収集活動を見直すと表明した。

　オバマ大統領は、米政府に市民の通話記録などの収集を認めている2001年9月11日の米同時多発テロ後に制定された米国愛国者法（Patriot Act）の第215条を見直すよう議会に要請すると語り、「これらの全ての措置は、米政府の活動はわが国の国益と価値観に沿っていると、米国民が信頼できるようにするため」のもので、世界に対しては「米国は一般の人々に対するスパイ活動には関心がないことを再度、明確にしたい」と述べた。

　さらにオバマ大統領は、情報収集活動を許可する裁判所での議論を始めるよう呼びかけた。これらの裁判所では現在、政府からの要請のみを審理するだけで、米国司法制度の他の部分では慣習となっている反論の審理を行っていない。オバマ大統領は、情報収集活動に関する書類の機密扱いを解除するとともに、国家の安全と市民のプライバシーのバランスを監視するため外部の専門家を任命する方針も明らかにした。(c)AFP