【8月1日 AFP】エジプト危機の平和的打開を目指して欧州連合（EU）とドイツが特使を派遣する中、エジプトの内閣は31日、解任されたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領支持者による抗議行動を警察に取り締まらせるよう内相に命じた。

　内閣の声明は、首都カイロ（Cairo）のラバ・アルアダウィヤ（Rabaa al-Adawiya）とナハダ（Nahda）の2か所の広場でモルシ支持派が行っている泊まり込みとこれに起因する「テロリズム」と道路の封鎖は「国家安全保障への脅威」となっていると指摘した。

　その上で、「政府はこれらの危険に対応し、これらの危険な行為を終わらせるため必要な全ての手段を講じることを決定し、憲法と法律にのっとりあらゆる手段でこの任務を実行するよう内相に命じた」 としている。

　モルシ前大統領の大統領復帰を求め座り込みをしていたイスラム主義者たちは、この命令に即座に反発した。モルシ氏の支持母体であるイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」の報道官は内閣の命令を「エジプト人をテロに走らせる試み」だと一蹴し、「何も変わらないだろう」と述べた。

　ラバ・アルアダウィヤでは、内閣の発表後も断食月ラマダン（Ramadan）の断食明けの食事の用意が穏やかに進められ、治安部隊が急きょ増強されるなどの動きは見られなかった。(c)AFP/Samer al-Atrush