【7月16日 AFP】米議会は15日、無人機「MQ-9リーパー（Reaper）」の対フランス供給計画を承認した。米国防総省関係者が明らかにした。

　国防総省で海外への武器売却を監視する国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency、DSCA）は前月27日、フランスへのリーパー供給をめぐる契約を議会に通知した。15日間の審査期間で反対する意見が出なかったため計画は承認された。

　前月11日、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相は米国から12機のリーパーを約8億7400万ドル（約870億円）で購入する計画を発表していた。

　年内をめどに、サンディエゴ（San Diego）を拠点とするジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（General Atomics Aeronautical Systems）社で製造中の2機が最初に納入される予定で、技術的に劣る無人機Harfangの後継として導入されるものとみられる。

　DSCAは議会への通知のなかで、フランスに供給されるのは最大で16機のMQ-9リーパーおよび関連する機器・部品とした。訓練や物流支援も含め、売却費は約15億ドル（約1500億円）に上るという。

　DSCAが明らかにした機体数が、フランス側が発表した数を上回っているが、これは追加発注が発生した際に、再度米議会の承認を得るプロセスを省くために、発注数を多めに報告することは武器輸出での慣例となっているためだ。

　リーパー供給の正当性についてDSCAは、「フランスの自己防衛能力の強化および維持支援は、米国の国益にとって不可欠である。無人機（リーパー）はフランスの情報収集および偵察能力を高めるとともに、米仏軍の協力体制を保証する」と説明した。

　2011年に北大西洋条約機構（NATO）が主導したリビアでの軍事作戦や、今年の西アフリカ・マリへの軍事介入ではフランスの無人偵察機不足が浮き彫りとなっていた。(c)AFP