【7月15日 AFP】エジプトの検察当局は14日、イスラム主義組織指導者14人の資産の凍結を命じた。

　イスラム主義組織指導者らの資産凍結は、検察当局による捜査の一環として命じられており、「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」の最高指導者ムハンマド・バディア（Mohammed Badie）氏を含む9人の同組織の幹部と、イスラム過激派組織として知られる「イスラム団（Gamaa Islamiya）」などに所属する5人が対象となっている。

　その一方で、国際社会からは、3日の軍事クーデターにより政権の座から引きずり降ろされたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の解放を求める声も広がっている。 モルシ氏は同国初の民主的な選挙で選出された大統領だった。

　米国務省は同日、ウィリアム・バーンズ（William Burns）米国務副長官が16日までの日程でエジプトを訪問し、「エジプト国民に対する米国の支援を明確にする」と発表した。エジプトでは現在、モルシ前大統の出身母体であるムスリム同胞団への圧力が強まっており、一部幹部の中には拘束された者もいる。その他の幹部も、逃走したり、ひっそりと息をひそめていたりと同組織が混乱している中、バーンズ米国務副長官の訪問が行われる。モルシ前大統領の解任以来初となる政府高官訪問となる

　米国務省によると、バーンズ米国務副長官は、カイロ（Cairo）で暫定政府高官および民間団体や経済界の指導者たちと会談し、「あらゆる暴力の中止と、全てが参加する民主的に選ばれた民主政府への移行」を推進するという。

　エジプトでは同日、ハゼム・ビブラウイ（Hazem al-Beblawi）暫定首相が、ナビル・ファハミ（Nabil Fahmy）元駐米大使（62）を外相に指名。また同日、前国際原子力機関（IAEA）事務局長モハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）氏（71）が暫定副大統領（外交担当）に宣誓就任している。(c)AFP/Simon MARTELLI