【7月11日 AFP】韓国と北朝鮮は10日、操業が止まっている開城（Kaesong）工業団地内で、工業団地の操業再開に関する協議を行ったが、北朝鮮が韓国を不誠実と非難し、操業再開の合意に達することはできなかった。しかし、両国は15日に再び協議を行うことを決めた。

　2004年に両国の境界線から北朝鮮側に入ったところに建設された開城工業団地は、朝鮮半島の軍事的緊張が高まったことを受けて4月から操業が止まっている。閉鎖前に同工業団地では韓国企業123社の工場で北朝鮮従業員5万3000人が繊維製品や軽工業品を生産していた。

　前週末に行われた実務者協議で両国は、開城工業団地の操業再開で原則合意していた。10日の協議では確実な合意に達しなかったが、両国は15日に再度協議を行う。

　韓国の徐虎（ソ・ホ、Suh Ho）首席代表によると、「工業団地の維持とさらなる発展では合意した。北側は機械設備の点検が済み次第、操業を再開するよう主張したが、わが方は閉鎖の再発防止の確実な保証を求め、この点を次回に協議することが決まった」という。

　一方、北朝鮮は国営通信を通じて「韓国が工業団地の操業停止の責任を北側にかぶせる道理のない主張をし、意図的に協議に障害をもたらした」と批判した。

　また北朝鮮は離散家族再会事業の再開に関する協議を19日に、金剛山（Mount Kumgang）観光の再開に向けた協議を17日に行うことを提案したが、韓国側は協議の場所や日程については合意に達していないとしている。(c)AFP/Lim Chang-Won