【7月5日 AFP】北朝鮮と韓国は4日、南北が共同運営する開城（Kaesong）工業団地の再開に向けた実務者協議を、6日に開催することで合意した。

　南北軍事境界線の北にある同工業団地は、朝鮮半島での軍事的緊張が高まっていた4月から閉鎖されていた。今年2月に北朝鮮が実施した核実験により、国連（UN）は同国に対する制裁を強化、これまで数か月にわたって北朝鮮による戦争の威嚇や摩擦が続いてきた。

　北朝鮮は今回の発表に先立つ3日、韓国との直通電話を復旧し、閉鎖された工場の検分のため韓国の事業者が開城工業団地内に立ち入ることを許可すると発表していた。

　これを受けて韓国統一省は、6日に軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で実務者協議を開くことを提案。同省の報道官がAFPに語ったところによると、当初協議の開催場所をめぐって意見が分かれたものの、最終的に北側が韓国の提案を了承したという。

　同工業団地の今後をめぐっては、先月にも閣僚級会議が予定されたが、直前になって中止されていた。

　開城工業団地には、韓国企業の工場が123あり、5万3000人の北朝鮮人が雇用されていた。南北和平の最後のシンボルであると同時に、困窮する北にとっては貴重な外貨獲得源でもある。

　北朝鮮が3日に韓国事業者の訪問を認めた数時間前には、数十の韓国企業が、南北間の政治的な駆け引きの犠牲を被っているとして、同工業団地からの全面撤退も辞さない構えを見せていた。韓国企業側はこれまでにも、南北双方に対し閉鎖された工業団地の正常化に向けた協議を再開するよう繰り返し求めていた。これら企業のうち46社が電子機器や機械部品のメーカーで、現在の高い湿度により施設が被害を受ける恐れが特に大きい。(c)AFP/Lim Chang-Won