トルコ裁判所、デモ発端の公園再開発計画 中止の判断
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【7月4日 AFP】トルコで大規模な反政府デモの引き金となったイスタンブール(Istanbul)の公園再開発計画について、同国の裁判所が計画中止を求める判断を下していたと、トルコ紙が3日報じた。
トルコ日刊紙ザマン(Zaman)およびヒュリエト(Hurriyet)によると、イスタンブールの行政裁判所は再開発計画について、「地元住民と十分な協議がなされていない」と指摘。「現行の保存法およびタクシム広場(Taksim Square)とゲジ公園(Gezi Park)の象徴性を侵害するもの」とみなし、計画は無効との判断を下した。判断は先月に下されていたが、3日まで報道されていなかった。
だが政治アナリストらは、当局側が上訴する可能性を指摘している。
レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相は反政府デモの高まりを受けて先月14日、裁判所の判断が下れば、その判断を尊重し、再開発計画の中止を命じると発表していた。
トルコ各都市では計250万人あまりが路上で抗議デモを続けており、エルドアン首相が率いる公正発展党(AKP)は2002年に政権を掌握して以来、最大の危機に直面している。(c)AFP
トルコ日刊紙ザマン(Zaman)およびヒュリエト(Hurriyet)によると、イスタンブールの行政裁判所は再開発計画について、「地元住民と十分な協議がなされていない」と指摘。「現行の保存法およびタクシム広場(Taksim Square)とゲジ公園(Gezi Park)の象徴性を侵害するもの」とみなし、計画は無効との判断を下した。判断は先月に下されていたが、3日まで報道されていなかった。
だが政治アナリストらは、当局側が上訴する可能性を指摘している。
レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相は反政府デモの高まりを受けて先月14日、裁判所の判断が下れば、その判断を尊重し、再開発計画の中止を命じると発表していた。
トルコ各都市では計250万人あまりが路上で抗議デモを続けており、エルドアン首相が率いる公正発展党(AKP)は2002年に政権を掌握して以来、最大の危機に直面している。(c)AFP