【7月3日 AFP】米当局による監視プログラムの存在を暴露し、21か国に亡命申請した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）について、複数の国が2日、受け入れ拒否を相次いで表明した。

　欧州諸国の大半は、きっぱり却下したか、冷ややかに対応したかのいずれかだった。しかしベネズエラとボリビアの左派の2大統領は元職員を擁護する立場を示し、正当な条件の下で亡命申請を審査するとした。

　特に同元職員に対し強い支持を見せているのは、長く米国と対立してきたベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領。エネルギー関連の首脳会議のため2日間の日程でロシアのモスクワ（Moscow）を訪問中の同大統領は、「彼がしたのは、われわれが戦争を回避できるように、大きな真実を暴露することだ。今起こっていることは、本来なら起こるべきでないこと。彼は誰かを殺したわけでも、爆弾を設置したわけでもないのだから」と話した。ただ、マドゥロ氏が自分の搭乗する飛行機に同元職員も搭乗させるのではという臆測については否定した。

■各国の反応

　ポーランドは、同元職員からの亡命申請を直ちに却下。またインド外務省の報道官は、「申請を受諾すべき理由がない」とした。さらにオランダとドイツも受け入れないとし、ブラジルは「回答するつもりはない」とした。またロシアへの亡命申請は、同元職員が自ら取り下げている。

　中国外務省の報道官は、「（同元職員が）複数の国に対し政治亡命申請を行ったという報道は見たが、私の手元にはそれに関する情報はない」と語った。

　オーストリア、フィンランド、アイスランド、ノルウェーは亡命申請を受け取ったことを認めたが、申請が国内で行われなかったことから無効という判断を示した。アイルランドとスペインも同様の声明を出している。

　フランスとスイスは申請をまだ受理していないとした。イタリアは申請内容について「検討中」としている。

　これ以外に12か国が、申請を審査中であるかどうか、あるいは国外で行われたこの申請が有効であるかどうかについてまだ言及していない。(c)AFP/Sardar AHMAD