【6月19日 AFP】西アフリカのマリ政府と、同国北部の主要都市を占拠しているトゥアレグ（Tuareg）人の反体制勢力が18日、和平協定に調印した。これにより、混乱が続いている同国で来月、大統領選挙を実施する可能性が開けた。

　仲介者として中心的な役割を果たしてきた隣国ブルキナファソのブレーズ・コンパオレ（Blaise Compaore）大統領が立ち会う中、マリ政府のムサ・サンコ・クリバリ（Moussa Sinko Coulibaly）国土・地方分権相と2つのトゥアレグ人勢力の代表者が、ブルキナファソの首都ワガドゥグ（Ouagadougou）で同協定に署名した。

　10日間に及んだ交渉は緊迫する場面もたびたびあったが、協定調印にこぎ着けたことにより、7月28日に全国で投票を実施することが可能となった。2012年3月のクーデターを機に9か月にわたって国の北半分を国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力の支配下に置かれたマリは再生への道を進むことになる。

　この和平協定調印について、マリの旧宗主国フランスはマリが国家の危機を脱するための「大きな前進」と歓迎し、欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表も「歴史的に見ても重みのある出来事」と評価した。(c)AFP/Romaric Ollo HIEN