【5月15日 AFP】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は14日、国防総省の職員のうち80万人近くに上る文民職員の大半を7月8日から9月末までの間に11日間ずつ、一時帰休させる計画を発表した。

　米バージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）にある同省の施設で行われたタウンホール・ミーティング型の会議で明らかにした。強制的な歳出削減による大幅な予算規模の縮小に対応するのが目的。

　国防総省の当初の計画では、一時帰休の期間は最長で22日または14日間だった。しかし、議会が予算の追加を承認したことから、11日間に短縮した。

　国防総省が公表した覚書によると、情報部員や造船所の労働者、戦闘地域に派遣中の職員、対外有償軍事援助や医療・警察関連の業務に携わる職員など、約6万9000人は一時帰休の対象外となる。(c)AFP