【4月12日 AFP】交流サイト最大手、米フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）が11日、政治活動団体「FWD.us（フォワード・アス）」の立ち上げを発表した。教育や移民制度の改革などを目指すという。

　ザッカーバーグ氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に意見記事を寄稿し、「新たな経済において世界を主導するため、我々は最も有能かつ勤勉な人材を必要としている。最も優秀な人たちを訓練し、また呼び込む必要がある。また、中学生たちを将来のリーダーに育てる必要がある」との考えを明らかにした。

「包括的な移民制度改革はまず、効率的な国境警備から始め、市民権付与への道を開き、出生地にかかわらず最も有能で勤勉な人々を引き付けることだ」という。

　米議会では現在、移民政策に関する議論が行われており、米国内に約1100万人いるとされる必要な証明書類を持たない「無資格移民」を対象にした「市民権獲得への道を開く方法」と、先端技術の関連技能を身に付けた移民の数を増やすための措置が検討されており、ザッカーバーグ氏は寄稿の中で、これら2つを実現するための措置を支持するとしている。

「FWD.us」には、グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長やヤフー（Yahoo!）のマリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）CEO、テスラ・モーターズ（Tesla Motors）とスペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）CEO、自宅の部屋などのバケーションレンタル仲介をインターネットで行うAirbnb（エア・ビー・アンド・ビー）のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）CEO、米動画サービス大手ネットフリックス（Netflix）のリード・ヘイスティングス（Reed Hastings）CEOなどが参加を表明している。(c)AFP