【4月7日 AFP】北朝鮮当局は在北朝鮮の各国大使館などに戦闘が起きれば安全は保証できないとして退去を検討するよう勧告したが、ほとんどの国の政府は6日現在、大使館員らの国外退去等を検討していないもようだ。

　北朝鮮がこうした勧告を出すのは、危機的状況にある朝鮮半島情勢に対する世界の懸念をいっそう高めるためだとする見方が出ている。

　ドイツ外務省は声明で、「大使館の警備状況と危険性の度合いは常に把握している。今のところは通常業務を続けられる」と発表した。また、イギリス外務省の報道官は北朝鮮の勧告を、「米国から威嚇されているという北朝鮮特有の言辞の一つ」と捉えていると語った。

　平壌（Pyongyang）では6日、欧州連合（EU）各国の大使らが会議を開いた。英国によると会議は定期的に行われているもので、重要事項を決めることは予定されておらず、会議後の声明も出されなかった。

　一方、韓国の聯合ニュース（Yonhap News）は、「ほとんどの外国政府は、北朝鮮が朝鮮半島の緊張を高めるために退去勧告を出したと見ており、勧告を無視するだろう」という韓国政府当局者の話を報じた。(c)AFP/Park Chan-Kyong