【4月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、強制的な歳出削減措置の発動に伴い、年間給与40万ドル（約3700万円）の5％を財務省に返納する意向であることが分かった。ホワイトハウス（White House）関係者が3日、匿名を条件に明かした。

　大規模な予算削減のあおりを受けて一時休暇を命じられた連邦職員に配慮したものという。

　この関係者によると、大統領の給与額は法律で決められているため、変更はできない。そこでオバマ大統領は、歳出削減措置による負担を連邦職員と分かち合うため、毎月の給与から歳出削減の割合と同じ5％を国庫に返納することを決めたという。(c)AFP