【4月3日 AFP】各国が輸出する通常兵器が人権侵害などに使用されないよう国際取引を規制し、武器取引の透明性を高めることを目指す初めての国際条約「武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）」が2日、国連総会で採択された。

　反対票を投じたのは、先週も採択を妨害したシリア、北朝鮮、イランの3か国のみだったが、世界でも指折りの武器取引国のロシアと中国、そして主要な武器輸入国であるエジプトとインドなど、23か国が棄権した。

　規制対象となるのは、戦車、装甲車、大口径火砲、戦闘機、戦闘ヘリコプター、軍艦、ミサイル、ミサイル発射装置、そして小火器で、これらを合わせた国際取引額は年間800億ドル（約7兆5000億円）に上ると推計される。

　条約加盟国は、武器輸出の管理体制を整えることになる。また、輸出する武器が大量虐殺や戦争犯罪、テロ行為や組織犯罪に使用されることがないようにしなければならない。

　50か国が批准すると条約は正式に発効する。各国による条約批准は6月から可能で、発効には1～2年かかる見込みだ。(c)AFP/Andre Viollaz