【3月21日 AFP】米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）の幹部は20日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、中国は企業機密の入手を狙ったサイバー攻撃に、膨大な資金や人的資源などを投入していると述べた。

　中国が発信源とみられるサイバー攻撃については、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領や米政府高官らも問題視してきた。マンディアントのケビン・マンディア（Kevin Mandia）最高経営責任者（CEO）は公聴会で、これらサイバー攻撃は「知的財産を盗み出すための大規模な試み」の一環であり、「資金面で支援を受けている」と指摘した。同社は今年、中国の人民解放軍が長期にわたるサイバースパイ行為に関与しているとの報告書を発表している。

　マンディア氏は「数千の要員とシステムが必要なはず。米国の企業秘密を盗む試みは極めて長期間、続けられており、そこには大規模な投資がなされている」と証言。「投資の大きさからみて、その見返りに得られる利益があるとする以外の結論を出すことは難しい」と述べた。

　また、マンディアントのリチャード・ベイトリック（Richard Bejtlich）最高セキュリティー責任者（CSO）は、報告書の中でサイバー攻撃への関与が指摘されている人民解放軍の組織について、「大掛かりな活動のほんの一部」とし、「（中国）国内の別の地域の別の都市には、経済の他領域を標的にする組織も存在する」と指摘。同社が行った調査の結果、「サイバー攻撃を仕掛けているのは中国の組織だと自信を持って言える。少なくとも国が認めた組織だろう」と述べた。(c)AFP/Rob Lever