【3月19日 AFP】各国が兵器を輸出する際に、その兵器が人権侵害やテロ、組織犯罪に使われる可能性の評価を義務化する「武器貿易条約（Arms Trade Treaty、ATT）」の制定に向けた最終会議が、ニューヨーク（New York）の国連本部で18日、始まった。開会にあたり、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長は主要国に対し、条約制定に向けた譲歩を要請した。

　国連に加盟する193か国は、年間800億ドル（約7兆6000億円）におよぶ小型武器や戦車、軍艦、戦闘機、弾薬、ミサイル発射装置などの取引を規制する同条約の締結を目指し、28日まで交渉を行う。

　同条約は、昨年7月にも制定が試みられた。しかし用意された妥協案に対し、米国やロシアなどが条約の検討にさらなる時間を要すると主張したため、採択には至らなかった。

　米国は引き続き、条約の規制対象に弾薬を含むことに反対している。また関係者によると、ロシアや中国といった他の主な武器製造国も強硬姿勢を崩していないという。(c)AFP/Andre Viollaz