【3月14日 AFP】米国務省は13日、イラン中央銀行と取引のある外国金融機関に制裁を科す米国の法律から、日本と欧州連合（EU）加盟国の一部を対象から除外する措置を向こう180日間にわたって延長すると発表した。

　ジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は声明で、合わせて20か国が「イラン産原油の輸入量を引き続き、大幅に削減している」との見解を示した。

　核開発疑惑が持たれているイラン政府への圧力を強めることを目的とする法律の下、米国はイランと取り引きする外国の金融機関に対し、自国の金融機関との取り引きを禁止する制裁措置を実施している。

　米国は昨年3月20日、日本のほか英国、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポーランド、チェコの各国を、制裁の適用を除外する対象国に決定していた。(c)AFP