【3月6日 AFP】北朝鮮が3度目の核実験を実施したことを受け、米国と中国は5日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の制裁決議案の内容に基本合意した。決議案は北朝鮮外交官の違法な活動を初めて制裁対象にしている。

　米国のスーザン・ライス（Susan Rice）国連大使が5日、他の14の安保理理事国に制裁決議案を配布した。外交筋によると7日に採決が行われる可能性がある。
　
　非公開の会合後に記者会見したライス氏は、提案された措置は「北朝鮮に科されている国連制裁を次の段階に進めるもので、新生面を切り開き、意義ある新たな法的義務を課すものとなる」と述べた。「この決議はこれまでで初めて、北朝鮮外交官の違法な活動、北朝鮮の銀行取引、違法な大量送金と新たな旅行制限を対象とするものだ」。さらにライス氏は決議案が採択されれば、「違法な核・弾道ミサイル計画をさらに進行させる北朝鮮の能力を著しく妨げるだろう」と述べた。

　北朝鮮が3回目の核実験を行った2月12日以降、米国と中国は対抗措置について話し合いを続けていた。外交筋によると、ライス氏と中国の李保東（Li Baodong）国連大使が打ち出した今回の制裁決議案について米中の間では「厳しい話し合い」があったという。李氏は北朝鮮にどう対応するかという点で「意見の相違」はあるが、中国は国連安保理の行動を支持すると記者団に語った。 (c)AFP/ Tim Witcher