【3月2日 AFP】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は1日、歳出強制削減の発動が不可避になったことで米軍の活動も影響を受けると述べた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と議会共和党との協議が不調に終わったため、オバマ大統領は法律の規定により1日午後11時59分（日本時間2日午後1時59分）までに強制的な歳出削減を始めなけれはならない。

　今回の措置で米国の軍事費は約460億ドル（約4兆3000億円）削減される。米国防当局者によると国防関連で働く民間人80万人の一時帰休や軍用機の飛行時間の削減、一部の装備の整備の延期などで対応するという。米国はすでにペルシャ湾に配備する空母も2隻から1隻に減らしている。

　ヘーゲル長官は月内にも軍関係で働く数千人の民間人に一時帰休について予備的な通知をすると述べた一方、オバマ大統領と議会共和党が最終的には合意に達すると確信していると述べた。(c)AFP