【3月1日 AFP】米司法省は2月28日、同性婚を禁じるカリフォルニア（California）州の州憲法修正条項は合衆国憲法に違反するとの訴えを支持する弁論趣意書を、連邦最高裁判所に提出した。これにより米国での同性婚合法化に向けた動きは、バラク・オバマ（Barack Obama）政権の大きな後ろ盾を得た。

　カリフォルニア州では2008年に行われた住民投票で、結婚を男女間に限定する文言を盛り込んだ州憲法の修正案｢提案8号（Proposition 8）｣が可決され、同性婚は禁止された。連邦最高裁は3月末、この修正条項の合憲性を審査する予定だ。

　司法省は28日、この修正条項をめぐる訴訟「ホリングスワース対ペリー（Hollingsworth v. Perry）」に関する趣意書を連邦最高裁に提出。その中で、同修正条項は全米国民に平等の権利を保障した合衆国憲法修正第14条に違反するとして、これを無効とする動きを支持した。エリック・ホルダー（Eric Holder）司法長官は声明で、「今日提出した弁論趣意書で政府は、法の下での平等という絶対的な憲法上の理想が正しいということを示そうとしている」と述べた。

　オバマ大統領は再選を果たした昨年の大統領選を前に、同性婚支持の姿勢を打ち出したことから、オバマ氏再選後のホワイトハウス（White House）が同性婚支持に向けて動くことは予想されていた。

　カリフォルニア州憲法の修正条項への抗議運動を続けてきた同性愛者権利団体は、今回の米政権の動きを歓迎する声を上げている。「オバマ大統領と司法長官が、また歴史的な一歩を踏み出した。これは公民権を勝ち取るための偉大なる闘いを続けてきた米国の歴史に呼応するものだ」と、擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）」のチャド・グリフィン（Chad Griffin）代表は話した。(c)AFP