【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、米国内に1100万人いるとされる不法移民に市民権付与の道を開くことなどを柱とする移民制度改革案を発表した。だが米国の移民団体はこの改革案を歓迎する一方で、今後も自分たちの声を届けるべく首都ワシントン（Washington D.C.）に出向いて圧力をかけ続けていくことを誓っている。

　メキシコとの国境に接するアリゾナ（Arizona）州を拠点とする移民の権利擁護団体「プロミス・アリゾナ（Promise Arizona）」のペトラ・ファルコン（Petra Falcon）さんはAFPのインタビューで、大統領の改革案を「非常に前向きで、非常に力強い」と評価した。「（離れ離れになった）家族を再会させることについて（オバマ大統領が）語ってくれて良かった。これは重要な問題です」。人口の3割がヒスパニック（中南米系）の同州は、移民に対する厳しい政策で知られている。

　同団体は、法制化へ向けて連邦議会に圧力をかけるため、他州の移民団体と共にバスを連ねて首都ワシントンを目指す計画を立てている。2月中旬に各地を出発し、ワシントンへは3月に到着する予定だ。ファルコンさんはこの旅の目的を、オバマ大統領が再選された「2012年の選挙で私たちが投じた票を忘れさせないようにするため」と語った。

　米議会ヒスパニック幹部協議会（Congressional Hispanic Caucus Institute、CHCI）の所属議員や宗教団体、その他の移民団体もオバマ大統領の改革案を歓迎している。ただし、メキシコ国境の警備強化や、証明書類を持たない移民を採用しないよう雇用者に圧力を強めるといった方針については批判もあがっている。(c)AFP/Leila Macor