【1月7日 AFP】イスラエルの世論調査で、パレスチナの独立国家樹立を支持するイスラエル人がわずかながら半数を上回る結果が出た。

　日刊紙イスラエル・ハヨム（Israel Hayom）が800人以上を対象に行った調査では「2国共存、すなわちイスラエルから独立したパレスチナ国家の創設という考えに賛成か、反対か」と質問した。すると、回答者の約54％が「支持する」と答えた。「反対する」と答えた人は38％で、残りは無回答だった。

　ただし、同じ調査で54％以上がパレスチナとの和平協定締結は不可能だと考えており、またパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を和平交渉の相手とはみなさないと答えた人も55％に上った。

　イスラエルが占領しているヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地建設をめぐっては「支持する」が43.4％、「建設凍結が望ましい」が43.5％でほぼ拮抗した。

　イスラエルは今月22日に総選挙を控えており、次期連立政権を構成するとみられる2党を含む右派3党は、ヨルダン川西岸の一部あるいは全域のイスラエル併合を真剣に主張している。1967年の第3次中東戦争でイスラエルに占領されたヨルダン川西岸には現在パレスチナ人約170万人が住んでいる一方、イスラエル人数十万人が入植している。

　総選挙ではベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が率いる与党リクード党と、極右政党「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」による右派連立が勝利すると予想されているが、支持率は次第に下がっており、次期政権の組閣でネタニヤフ氏が独自性を打ち出す余地は少なくなる可能性がある。(c)AFP