【1月2日 AFP】（一部更新、写真追加）米下院は1日夜（日本時間2日午後）、減税の失効による増税と歳出削減が重なる「財政の崖」を回避するための法案の採決を行い、賛成257反対167で可決した。

　法案は年収45万ドル（約3900万円）以上の世帯での増税を定めたほか、強制的な1090億ドル（約9兆5000億円）の歳出削減を2か月先送りするなどの内容。

　これに先立つ同日、上院はこの法案を可決していたが、下院の保守派がいっそうの歳出削減を盛り込む法案修正を目指したため協議が長引いていた。最終的に下院民主党に一部の共和党議員も加わって法案は可決された。

　下院での法案可決後にバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は声明を発表し、米国の税制をより公平なものにするという大統領選での公約を果たせたとするとともに、新年においてはこの種の政策をもう少し円滑にまとめられないか皆が考えることを期待すると述べた。(c)AFP