【1月1日 AFP】米政府と野党共和党は31日夜（日本時間1日午前）、減税の失効による増税と歳出削減が重なる「財政の崖」を回避するための合意に達した。

　議会関係者によると、この合意で世帯年収が45万ドル（約3900万円）以上の人には増税になるが、それ以外の人は減税が継続する。また1090億ドル（約9兆4000億円）の歳出削減が2か月延期される。

　増税と強制的な歳出削減は1月1日に発効するが、新年の祝日で世界の市場は閉まっているため、米議会は関連法案を成立させるうえで若干の時間的余裕がある。上院は31日夜から1日朝にかけて、下院は1日に法案の採決を行うとみられている。(c)AFP/Stephen Collinson and Michael Mathes