【12月26日 AFP】イラン南部ホルモズガーン（Hormuzgan）州の民間防衛当局者は25日、「同州の工業部門が新たなサイバー攻撃を受けたがこれを撃退した」という報道は誤りだと述べた。イラン国営放送のウェブサイトが同日報じた。

これに先立つ同日、イラン学生通信（ISNA）は民間防衛当局のアリアクバル・アカバン（Ali Akbar Akhavan）氏の発言として、ホルモズガーン州とその周辺の州で発送電事業を手掛けるバンダルアバス・タバニール（Bandar Abbas Tavanir）をはじめとする企業がコンピューターウイルスの攻撃を受けたが、技術を持ったハッカーらの協力で攻撃は止まったと伝えていた。


アカバン氏は、攻撃は過去数か月の間に起き、攻撃に使われたマルウエアについては詳細は明らかにしなかったものの、「スタクスネット（Stuxnet）に似たもの」だったとも語っていた。スタクスネットはイランのウラン濃縮活動を標的としてつくられたもので、2010年にイランの核開発計画に深刻な打撃を与えたとされている。

しかし、イラン国営放送のウェブサイトによると、アカバン氏は「記者会見で私たちはホルモズガーンにある諸施設へのサイバー攻撃に対応する準備ができていると発表したが、報道各社が誤って私たちがサイバー攻撃を撃退したと伝えた」と述べた。

過去のサイバー攻撃について、米国とイスラエルを非難しているイランは今年4月、ウイルス攻撃が盛んに行われて石油産業部門の中枢で使われているコンピューターが被害に遭い、関連機関のサーバーのデータが削除される被害があったと発表していた。(c)AFP