【12月19日 AFP】リビア東部ベンガジ（Benghazi）で起きた米領事館襲撃事件の調査を行っていた調査委員会「Accountability Review Board」は18日夜、事件発生当時に国務省が敷いていた警備体制は「極めて不適切」だったとする報告書を発表した。

　9月11日に発生した同事件では、数十人からなる武装グループが領事館を襲撃し、駐リビア米国大使を含む米国人4人が犠牲となった。

　3か月の調査期間を経て発表された報告書では、国務省の警備体制を批判する一方、領事館襲撃計画に関する「差し迫った、具体的な」情報はなかったと結論付けられた。

　報告書は、「国務省管轄の2局内における体系的な欠陥、さらにはリーダーシップと管理面での不備が上層部に存在したことにより、ベンガジでの任務、さらには襲撃事件に対処するには極めて不十分な特別使節団の警備態勢が作られた」と指摘、また「襲撃前に、予期せぬほどの規模と激しさを伴った抗議行動は起きていなかった」と結論付けている。当初、反米デモが暴徒化しただけとの見方を政権側が示していたことから、野党共和党がオバマ政権を強く批判していた。

　調査委が提示した29項目にわたる提案事項について、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は、その全てを受け入れると述べた。また国外でのオペレーション強化を視野に、国務省と国防総省とが協力して海兵隊の警備要員を数百人規模で増派する予定であることも発表した。(c)AFP