【12月17日 AFP】衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁は17日、党本部で記者会見し、中国との関係悪化の焦点となっている尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）について、「日本固有の領土で、交渉の余地はない」と述べた。

　これに対し中国政府は、自民党の衆院選勝利と、安倍氏がただちに尖閣諸島の領有権を主張したことに警戒感を表明している。外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は17日、「安定した関係のさらなる構築」のため日本と協力する準備があるとしつつ、「日本がどの方向に進むのか非常に懸念している」「現状の（領有権）問題を適切に扱うことが目下の課題だ」などと語った。

■経済再生を約束、どうなるアベノミクス

　安倍氏は会見で、長年のデフレで停滞する経済を回復させることを約束した。真っ先に挙げた課題は、経済成長に弾みをつけるために日本銀行（Bank of Japan、BOJ）に圧力をかけ、金融緩和を強化することだ。

　注目は、日銀が今週開く金融政策決定会合で安倍氏の方針に足並みをそろえるかどうかに集まっている。投資家はなんらかの動きがあるとみており、17日の円相場はドルとユーロに対して安値を付け、日経平均株価（Nikkei 225）も前週末比0.94％高で引けた。

　また、安倍氏の勝利を受け、来年任期を終える白川方明（Masaaki Shirakawa）日銀総裁の後任は、金融緩和により積極的な人物になるとみられている。

■外国投資家は強気

　野村證券（Nomura Securities）はレポートの中で、自民党と公明党が合わせて衆院議席の3分の2を獲得したことで衆参のねじれへの懸念が緩和されたと指摘。外国投資家を中心に迅速な政策立案に対する期待が高まるだろうと分析している。

　東京海上アセットマネジメント投信（Tokio Marine Asset Management）の久保健一（Kenichi Kubo）シニアファンドマネージャーも「安倍氏が積極財政の約束を守ると考えて、外国投資家が強気を維持する可能性は高い」と米ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）に語っている。「（安倍氏が）景気回復とデフレ脱却のために日銀に圧力をかけ、より積極的な資産買い入れを行わせる可能性は高いだろう」

　一方、仏金融大手クレディ・アグリコル（Credit Agricole）のレポートは、安倍氏の積極政策に対して「連立政権が同じく積極的であるかどうかは明白ではない」と指摘している。(c)AFP/Peter Brieger