【11月28日 AFP】フランス政府は27日、今週の国連（UN）総会で、パレスチナの国連での地位を「オブザーバー国家」へ格上げする決議案を支持すると表明した。パレスチナ側は、国際社会でより広く認知されるという目標に近付く「歴史的」な一歩だと歓迎。一方、イスラエルと同盟関係にある米国は、同意できないとの公的見解を発表している。

　ローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相はフランス国民議会（下院）で「長年にわたり、仏政府の一貫した立場はパレスチナ国家を承認するというものだ」と発言。29～30日に開かれる国連総会に提出された、パレスチナの地位を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を支持すると述べた。

　欧州の主要国の中で、同決議案への支持を明言したのはフランスが初。既に国連加盟国193か国の過半数が決議案を支持しており、総会で採択される見通しだ。

　パレスチナがオブザーバー国家になれば、国際刑事裁判所（ICC）や国連機関に加盟できる可能性が増す。パレスチナはヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地について、イスラエルの占領だとしてICCに法的措置を求める構えだ。

　決議案はまた、国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、パレスチナが2011年に提出した国連加盟申請を「前向きに検討する」ことも求めている。(c)AFP/Catherine Rama