オバマ米大統領が再選後初会見、富裕層増税を再強調
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【11月15日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は14日、再選後初めての記者会見で、減税策の期限切れと歳出の自動削減発動のタイミングが年明けにかけて重なる「財政の崖」を回避するために、野党・共和党は富裕層への増税を受け入れなければいけないと述べた。
オバマ大統領は、急激な緊縮財政となる「財政の崖」による影響を軽減し、景気後退を防ぐため、米国民の98%に当たる中間所得層以下に適用されている減税措置は延長したいが、一方で最富裕層の2%に対する減税は一切延長しないと述べ、かねてから共和党の拒否にあってきた方針を貫く姿勢を強調した。
また共和党がこの案を受け入れれば、富裕層を除いた減税延長法案は年内に成立し、来年1月1日からの増税を回避できると述べ、さらに財政赤字削減に関する包括的合意に向けた長期的な話し合いは来年に入ってから行う考えを示した。
この会見でオバマ大統領は、米中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレアス(David Petraeus)長官が辞任に追い込まれた不倫スキャンダルにも触れ、「私が見た限りでは機密情報が漏えいした証拠はなく、いかなる面においても、わが国の安全保障に悪影響を及ぼした証拠もない」と述べた。
また1期目では失敗に終わった気候変動への取り組みについては新たな推進策を誓約。数か月以内に「全米規模の対話」を行い共通基盤を探る考えを示し、「気候変動は現実のものであり、人類の活動と炭素排出が影響していると強く信じている。よって、われわれは未来の世代への義務として、これに対処しなければいけないと思う」と述べた。(c)AFP
オバマ大統領は、急激な緊縮財政となる「財政の崖」による影響を軽減し、景気後退を防ぐため、米国民の98%に当たる中間所得層以下に適用されている減税措置は延長したいが、一方で最富裕層の2%に対する減税は一切延長しないと述べ、かねてから共和党の拒否にあってきた方針を貫く姿勢を強調した。
また共和党がこの案を受け入れれば、富裕層を除いた減税延長法案は年内に成立し、来年1月1日からの増税を回避できると述べ、さらに財政赤字削減に関する包括的合意に向けた長期的な話し合いは来年に入ってから行う考えを示した。
この会見でオバマ大統領は、米中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレアス(David Petraeus)長官が辞任に追い込まれた不倫スキャンダルにも触れ、「私が見た限りでは機密情報が漏えいした証拠はなく、いかなる面においても、わが国の安全保障に悪影響を及ぼした証拠もない」と述べた。
また1期目では失敗に終わった気候変動への取り組みについては新たな推進策を誓約。数か月以内に「全米規模の対話」を行い共通基盤を探る考えを示し、「気候変動は現実のものであり、人類の活動と炭素排出が影響していると強く信じている。よって、われわれは未来の世代への義務として、これに対処しなければいけないと思う」と述べた。(c)AFP