【10月30日 AFP】12月にアラブ首長国連邦のドバイ（Dubai）で開かれる国連（UN）の専門機関、国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の会議で、国際的な電気通信に関する規則を見直して、事実上、国連にインターネット規制を任せる提案をめぐり、各国間で激しい議論が交わされそうだ。

　インターネットをITUの管理下に置く動きについては、ロシアや中国などが支持している一方、米国は、開かれた商取引や自由な表現を促す自由闊達（かったつ）なサイバースペースの特徴が損なわれ、一部の国に反体制派の弾圧を許すことになる恐れがあるとして否定的な立場を取っている。

　ITUによるネット規制について、強権的な国の多くは賛成、主な西側諸国は反対に回るとみられ、結果として開発途上国の見解が採決の行方を左右する可能性があると専門家は分析する。

　米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」のジェームズ・ルイス（James Lewis）テクノロジー・公共政策部長は「議論は平行線に終わる可能性が一番高く、そうなれば劇的な変化はないだろう。ただ、開発途上国が強く後押しをすれば別の結果になる可能性もある」と話すとともに、「インターネットの管理についてかなりの不満があることは事実で、米国もある時点で対応せざるを得ないだろう」と述べた。(c)AFP/Rob Lever