【10月2日 AFP】米経済成長の足取りが依然として弱い中、11月の大統領選で民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）候補のイデオロギー対決の焦点となっているのは、雇用創出と税制だ。ここに2人の経済政策を比較してみる。

■目標

オバマ大統領：　財政措置を講じて生産拠点の国内回帰を企業に促すことで、2016年までに製造業で100万人の雇用を創出する。雇用を支えるため輸出を倍増する。また「グリーンエネルギー」と天然ガス開発を通じて、2020年までにエネルギー輸入依存度を現在の半分に減らす。

ロムニー氏：　減税、規制緩和、市場開放、米国内の石油・ガス開発を通じて成長を促進し、1200万人の雇用を創出する。

■予算

オバマ大統領：　財政赤字を10年間で約4兆ドル（約310兆円）削減する。うち約2兆ドル（約160兆円）の削減策については既に着手済み。富裕層増税や法人税の優遇措置の廃止などでさらに約1兆9500億ドル（約150兆円）を、またイラクとアフガニスタンでの戦争終結により8500億ドル（約66兆円）を圧縮する。

ロムニー氏：　連邦政府支出の国内総生産（GDP）に対する割合を2012年の24.4％から20％未満に抑える。増税はいかなる場合も連邦議会における特別多数議決を要件とする。優遇税制を見直すことで減税財源を確保。公務員数は、退職者2人に対し新規雇用を1人とすることで1割削減を達成。また公共部門の給与を民間の水準に合わせる。

■税制

オバマ大統領：　税率区分のうち上位2区分の所得制限を年収20万8250ドル（約1600万円）以上に引き上げ、高額所得層の税率をジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権以前の水準（36％、39.6％）に戻す。また、キャピタルゲイン課税の税率を15％から20％に引き上げる。法人税率を35％から28％に引き下げ、一部の業種については25％まで下げる。いわゆる「バフェットルール（Buffett Rule）」を適用して、年収100万ドル（約7800万円）を超える富裕層の最低税率を30％とする。

ロムニー氏：　所得税の限界税率を恒常的に一律20％下げ、最終的な税率を最下位区分で10％から8％に、年収38万8350ドル（約3000万円）を超える層で35％から28％にそれぞれ引き下げる。法人税率は35％から25％に引き下げる。調整後総所得（AGI）が20万ドル（約1600万円）未満の場合は、利息と配当、キャピタルゲインへの課税を撤廃する。

■雇用と専門教育

オバマ大統領：　専門教育・訓練プログラムに予算を割き、2020年までに大学卒業者率で世界をリードすることを目指す。理数系の教員10万人を養成・採用する。大型インフラ計画を立ち上げる。

ロムニー氏：　連邦政府の就職支援プログラムを見直して各州への移管を進める。就職に向けて個人が自ら必要とする訓練プログラムを受ける際に使う「個人訓練勘定（ITA）」を増やす。高度な技能を有する外国人に対する査証の発行数を引き上げる。

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