中国の反日デモ、日系企業に操業停止の動き
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【9月18日 AFP】日本政府による尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)の国有化をきっかけに中国各地で反日デモが行われ、一部が暴徒化したことを受け、中国に進出した日本企業の間で操業停止の動きが広がっている。
キヤノン(Canon)は17~18の両日、中国国内3か所の工場で操業を停止し、パナソニック(Panasonic)は当面の間、青島(Qingdao)工場の操業を停止するとそれぞれ発表した。
ホンダ(Honda Motor)は18~19日に完成車組み立て工場5か所の操業を停止し、マツダ(Mazda Motor)も21日まで南京(Nanjing)工場の操業を停止する。
18日は満州事変のきっかけになった1931年の柳条湖事件から丸81年になることから、新たな抗議行動が行われるとみられている。(c)AFP/Kelly Olsen
キヤノン(Canon)は17~18の両日、中国国内3か所の工場で操業を停止し、パナソニック(Panasonic)は当面の間、青島(Qingdao)工場の操業を停止するとそれぞれ発表した。
ホンダ(Honda Motor)は18~19日に完成車組み立て工場5か所の操業を停止し、マツダ(Mazda Motor)も21日まで南京(Nanjing)工場の操業を停止する。
18日は満州事変のきっかけになった1931年の柳条湖事件から丸81年になることから、新たな抗議行動が行われるとみられている。(c)AFP/Kelly Olsen