【9月14日 AFP】国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は13日、オーストリア・ウィーン（Vienna）で開催された定例理事会で、イランの核開発に「深刻な懸念」を示す決議案を賛成多数で採択した。

　国連安保理常任理事国とドイツが12日に提出した決議案は、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安保理の決議をイランが拒み続けることに深刻な懸念を表明。さらに、核兵器関連の研究が行われた疑いのあるパルチン（Parchin）軍事基地への査察団立ち入りを許可するようイランに求めた。一方、イランの核施設への軍事攻撃も辞さない構えを示すイスラエルに対しても、自制を求める内容が盛り込まれた。

　理事会を構成する35か国のうち、キューバが反対、エジプト、エクアドル、チュニジアが棄権し、31か国が賛成した。棄権した3か国はいずれも現在イランが議長国を務める非同盟諸国会議（Conference of Non-Aligned Movement）の参加国。同じく非同盟諸国会議に参加している南アフリカが文言の修正を求めたことから作業が数時間遅れ、採択が13日にずれ込んだ。前年11月に前回の対イラン決議を採択した際は、キューバとエクアドルが反対し、インドネシアが棄権していた。(c)AFP/Simon Sturdee