【8月29日 AFP】米国務省は28日、9月上旬に予定されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官の中国訪問の際、東シナ海などの領有権問題で緊張が高まっている周辺のアジア諸国との間で武力を行使することがないよう同政府に対し警告する方針であることを明らかにした。

　米中両政府の発表によると、クリントン米国務長官は5月以来3度目となるアジア訪問の一環として9月4～5日の日程で北京を訪れる。周辺では、中国により軍事施設が新設され物議を醸している南シナ海（South China Sea）、さらには中国と日本が共に領有権を主張し、両国の活動家らがそれぞれ上陸した尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島Diaoyu Islands）がある東シナ海（East China Sea）域内で摩擦が起きている。

　こうした状況下でのクリントン長官訪中を前に、米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）報道官は28日、「我々は南シナ海においても他のどこにおいても、対立が威嚇、つまりは武力で解決される状況を目にしたくない。対立は交渉の場を通じて解決されるべきだ」と語った。その上で、同報道官は中国に軍の透明性を求めると共に、今回のクリントン長官の訪中では、7月のアジア歴訪の際に関係国との間で調整がつかなかった南シナ海における行動規定の策定も進めたいとの意向を示した。

　クリントン長官はまた、ここ数週間で中国のみならず韓国との関係も急速に悪化させている日本を含め、周辺地域の対立については平和的解決を模索しているとも述べた。

　今回のアジア歴訪で、中国の影響力が増しているクック諸島での太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF、加盟16か国・地域）に米国務長官として初めて出席するクリントン長官。他にも、6日にはやはり米高官で最高位の訪問となる東ティモールに立ち寄る。さらに8～9日にはロシア極東地域ウラジオストク（Vladivostok）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（Asia Pacific Economic Cooperation、APEC）首脳会議に出席する予定だ。(c)AFP/Shaun Tandon