【8月17日 AFP】米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）」の研究グループは15日に発表した報告で、日米同盟は緊張する国際情勢を乗り越える勢いを必要としているとして、日本に米国との防衛協力の範囲を拡大するよう提言した。

　報告書を発表したグループは米政府の政策を代表する立場にはないが、過去に同様の報告書が米政府の計画の叩き台として用いられたこともある。

　報告書は、中国の台頭などの情勢変化を受けて日米同盟はそのあり方を変えつつあり、日米関係が「漂流の時代」を迎えかねないと警告している。日米両国の指導者がさまざまな問題に忙殺されているために世界で最も重要な同盟のひとつである日米同盟が脅かされているとし、「今日の多様な問題に適切に対処するにはより強力で対等な同盟関係が必要だ」と指摘した。

　また、日本政府が集団的自衛権の行使は憲法上許されないという立場を取っていることは「日米同盟にとって障害」であり、日本は集団的自衛権の制約を解いて米国との軍事協力を進めるべきだと主張し、自衛隊と米軍は2011年3月11日に起きた東日本大震災後に協力して救援などにあたったにもかかわらず、外部からの脅威に対しては共に戦えないという皮肉な状況に対処すべきだと提言した。

　具体的な共同行動としては、情勢が緊迫する南シナ海（South China Sea）における米軍との共同監視の強化や、イランがホルムズ海峡（Strait of Hormuz）封鎖を示唆した場合に自衛隊の掃海艇を派遣することなどを挙げている。

　日本が参加を始めて20年が経つ国連（UN）の平和維持活動（PKO）については、必要に応じて日本のPKO要員が他国の部隊を防衛できるよう、武器使用基準の緩和を求めた。

　研究グループは共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ（Richard Armitage）氏と、民主党のジミー・カーター（Jimmy Carter）、ビル・クリントン（Bill Clinton）両大統領政権で要職を歴任したジョセフ・ナイ（Joseph Nye）米ハーバード大（Harvard University）教授が率いた。(c)AFP