【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。

　ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。

　今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。

　旧宗主国である英国のスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）、バークレイズ（Barclays）などの大手金融機関や、南アフリカの鉱山大手インパラ・プラチナム（Impala Platinum）のジンバブエ現地法人で、同国最大のプラチナ鉱山を操業するジンプラッツ（Zimplats）も対象になる。(c)AFP