【6月11日 AFP】フランスで10日、国民議会（下院）総選挙の第1回投票が行われ、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領率いる与党社会党など左派が優勢となっており、税制支出改革法案を成立させるために必要な過半数を獲得する可能性が高まっている。

　マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏率いる極右政党、国民戦線（FN）も、ユーロ離脱、そしてフランスの「イスラム化」に断固として戦うとの姿勢を示し、その支持を大きく伸ばした。

　内務省が発表した選挙の最終結果によると、社会党と緑の党など左派政党は得票率約46％。ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領の保守派、国民運動連合（UMP）とその協力政党は同34％だった。

　来週の第2回投票で再び同じような結果が出れば、オランド大統領は、ドイツ主導の緊縮財政を優先する方針から距離を置く指導者として、欧州での地位をいっそう強めることになる。(c)AFP/Charles Onians