【5月7日 AFP】6日行われたギリシャ総選挙は、財政緊縮策を推進してきた連立与党が過半数割れを喫した。融資の条件とされた緊縮策を推し進めた連立政権に対し国民が厳しい世論を突き付けた形で、ギリシャ政局とユーロ圏の経済安定化はますます先行きが不透明となった。

　内務省の中間集計結果（開票率99％）によれば、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と新民主主義党（ND）を合わせた連立与党の得票率はわずか32.1％と、前回2009年総選挙での77.4％から大きく下落。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）による融資の条件として両党が合意した支出削減策の継続が極めて難しくなった。

　議会第1党は新民主主義党が維持したが、同党の得票率としては過去最低を記録。また、かつて高い支持率を誇った全ギリシャ社会主義運動は急速に支持を失い、前回の半分以下の得票率で第3党へと転落した。

　変わって議会第2党には、緊縮策に反対する急進左派連合（SYRIZA）が浮上。また、極右政党「黄金の夜明け（Golden Dawn）」など2党が新たに議席を獲得し、議会を構成する政党数は7党と分裂が進む結果となった。(c)AFP/John Hadoulis

【関連記事】
・「警官貸します」1時間3200円、財政難のギリシャ
・経済危機のギリシャ、貴重な遺跡が財政の「アキレス腱」に