【5月1日 AFP】リビアの故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐が、2007年のフランス大統領選でニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）現仏大統領陣営に選挙資金の援助を約束したとする文書を掲載した仏左派系の調査報道ウェブサイトを、サルコジ大統領が告訴した。

　仏ウェブサイト「メディアパルト（Mediapart）」は前週、カダフィ大佐が率いた前リビア政権が、2007年の仏大統領選でサルコジ氏陣営に5000万ユーロ（約53億円）の資金援助をすることに同意していたとする文書を掲載した。

　しかしサルコジ氏は30日、仏テレビ局フランス2（France 2）に対し、この文書は「まったくのでっちあげ」だと一蹴し、「われわれはメディアパルトを告訴する。この文書を送信したとされる人物も受信されたとされる人物も報道の内容を否定している」と非難した。

　右派のサルコジ大統領とその支持者は、左派系メディアによる執拗な「偏向」報道の標的にされていると考えている。

　仏大統領選は6日に決選投票を控えるが、4月22日に行われた第1回投票では、現役のサルコジ氏が数ポイント差で最大野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）前第1書記の後塵を拝した。サルコジ氏の動きは、決選投票を前に今回の報道を明確に否定することで、リビア前政権との関係に対する疑いを払拭しようとしたものといえる。

　一方で社会党候補のオランド氏陣営も、同党のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）前専務理事のスキャンダルの余波を浴びている。

　決選投票でサルコジ氏、オランド氏の両陣営にとって鍵を握るのは、反移民政策を掲げ第1回投票で約18％の支持を集めた極右政党、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏の支持層だ。特にサルコジ氏は、国民戦線と同様の右派的な主張で同党支持者の取り込みを図っている。(c)AFP/Charles Onians

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